法人の保険
corporate
経営者の保険、賠償責任保険、福利厚生など、会社を守り強くする保険が充実。
経営者・役員の死亡保障
死亡保険
逓増定期保険
万が一経営者が亡くなると会社の存続を脅かすほどの損失が発生します。経営者が亡くなられても事業を継続できるための備えとして利用できる保険です。
逓増定期保険は責任が年々重くなる経営者に合わせて保障額が増えていく保険です。また、途中解約した場合の返戻金は、節税効果もあり、保険料の4分の1を損金（経費）として参入することが出来ます。
長期定期保険
99歳までの長期にわたっての定期保険の保障が受けられ、かつ解約返戻金を利用した退職慰労金の準備資金などに活用することが出来ます。節税効果もあり、保険料の2分の1が損金として計上されます。
病気やケガの保障
医療保険
医療保険（法人契約）
契約者を法人、被保険者を個人にする事で経営者や従業員が病気やけがで入院した場合の保障ができます。一定の解約返戻金を被保険者が会社に支払うことで保険契約の買取も出来るので節税効果も高いです。
役員傷害保険
経営者がケガをした場合、通院や入院をされてしまうと現場の管理や事業において損失が発生します。通院や入院補償を充実することで売上の補てんをすることが出来ます。
加害者になってしまったとき
の保障
賠償責任保険
賠償責任保険（施設賠償責任保険）
事業において第三者に賠償を負った場合に補償する保険です。業種によって顧客や第三者に賠償を負ってしまうケースは様々です。
飲食店であれば、お店の中で来店者が床で滑って転倒し、ケガを負ってしまった場合。料理を運んでいるときにお客様にかけてしまい、クリーニング代を補償する場合。作った料理が原因で食中毒を起こし、治療費を補償する場合など、様々な状況で賠償責任を負う形になります。業種に応じて必要な補償をパッケージ化した商品などをご提案致します。
使用者賠償責任保険
会社が自社の社員に対して賠償を負ってしまった場合に補償する保険です。
例えば、就業中に社員が大きなケガを負ってしまった場合、政府労災保険により給付を行いますが、政府労災の上限額を超えるような賠償をしなければならない可能性もあります。
使用者賠償責任保険は、政府労災の上限を超える賠償金や訴訟費用等を補償します。また、自社で定める法定外補償規定に基づく支払い等を超えて会社が法律上の賠償責任を負担することによって支払う損害賠償金等を保険金としてお支払いします。
退職金に備える保険
年金保険 / 長期定期保険 等
生活障害年金定期保険
短期的に退職金を用意したい場合の保険になります。保険料は全額損金になります。解約返戻金を退職金に利用することが出来ます。
長期定期保険
比較的長期に退職金を準備するときに利用する保険です。保険料の半分が損金になります。
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上記でご紹介させていただいた他にも取り扱っている保険商品がございます。
詳しくはお問い合わせください。
上記でご紹介させていただいた他にも取り扱っている保険商品がございます。
詳しくはお問い合わせください。
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